小規模宅地等の特例とは

被相続人が事業用や住居用に使用していた宅地等で一定の要件を満たすものは、80%または50%の評価減ができ、相続税の負担が軽減される制度です。原則として、相続税の申告期限までに遺産分割された場合に適用され、未分割の財産には適用されません。

なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や、相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。

宅地等の利用区分		限度面積	減額割合
特定居住用宅地等		330㎡	▲80%
事業用	特定事業用宅地等	400㎡	▲80%
	貸付事業用宅地等	200㎡	▲50%

• 共同相続した場合

  特例が適用できる小規模宅地等を複数の相続人が共同相続した場合は、取得者ごとに適用要件を判定します。

  

• 一棟の建物のうちに居住用とそれ以外の部分がある場合

  一棟の建物のうち、居住用部分が含まれている場合には、特定居住用宅地等に該当する部分とそれ以外の部分とで減額割合を按分計算します。

  

• 特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併用する場合

  ※貸付事業用宅地等については除きます。