2026.03.16

お父様がお亡くなりになった当初、ご自身で相続税申告の有無を判断された方。
ご自身で試算したところ、申告の必要はないと判断しておられました。

亡くなって半年ほど経った頃に預金解約の手続きを行ったところ、当初試算していた金額を大幅に超える残高があったことが判明。
それに伴い、相続税の申告義務があることが分かり、当事務所へご相談にいらっしゃいました。

お父様は遠方で一人暮らしをされており、相続人様は皆さんお父様の財産や生活状況を把握しておらず、預金の不明出金や入金の調査に時間を要しました。

預金についても把握していない金融機関がある可能性が高かったため相続人様に調査をお願いしましたが、相続人様が調査に行く時間が取れずお困りだったため、司法書士事務所へ委任代行してもらうことをアドバイスし、無事に調査を行うことが出来ました。

また、生前お父様から多額の現金の贈与を受けていましたが、贈与税申告の認識が全くなかったことから、贈与税の期限後申告も同時に行いました。

ご両親がお元気でありお子様世代も働き盛りであると、どうしてもお互いの生活に関心を向けることが難しくなりがちです。
親世代も子世代も元気に話の出来るうちに生前対策・財産について話し合う機会を作ることは、財産を残すことと同じくらい大切なことだと感じた事案でした。